国土交通省におきましては、エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの主力電源化という方針も踏まえ、主な施策といたしまして、海洋再生可能エネルギー、下水道エネルギー及び水力エネルギーの利用促進につきまして取り組んでおるところでございます。
最後に、河川法の第一条に、この河川法というのは治水と利水と環境というのが入っていますが、是非、このエネルギー開発、水力エネルギーの最大活用のようなことを入れていただかないといけないなと思っております。 これは、最後にちょっと申しますと、今の法律でもできるんです、河川法は。でも、今の法律体系だと、河川管理者は許認可をする、上から目線なんです。
多目的ダムの賢く柔軟な運用によりまして、水力エネルギーの活用を促進していくことは重要と考えているところでございます。 既存の多目的ダムを活用して水力発電を増強する方策としては、洪水の調節容量を発電容量に活用することが考えられますけれども、その際、洪水が予測される場合には、貯水位を事前に所定の水位まで速やかに低下させる必要があります。
平成二十七年の関東・東北豪雨や、平成二十八年に相次いで発生した台風などにより、近年発生している深刻な水害への対応や、再生可能エネルギーである水力エネルギーの活用などのために、ダム再生を推進することは重要と考えております。
この五ページのところに、水力エネルギーの最大活用というのを入れてください。利水の一つかもしれません。しかし、そんなに一生懸命やっていないんです。この改正をぜひしていただきたいと思います。
再生可能エネルギーの導入につきましては、国土交通省においては積極的に推進すべきと先ほど申し上げましたけれども、先ほど申しましたように、多目的ダムにおけます発電事業者による水力発電に加えまして、小水力発電の促進や管理を行っている、そういうダムにおけますダムの管理用発電設備の導入など、そういう未利用の水力エネルギーの活用も今進めているところでございます。
これは、御指摘の水力エネルギーの利用、すなわち水力発電を初めとしてさまざまな形で河川が利用されることであることから、利用者相互の調整等を図り、河川の利用の増進を図ることと解されております。 したがいまして、水力エネルギーの活用は、既にこの河川法第一条において位置づけられていると考えております。
最後に、大臣にお伺いいたしますが、やはり本来であれば、こうした水力の最大限の活用という話になりますと、国交省の持っていらっしゃる河川法、ここを本来は改正して、治水そしてまた利水とあわせて、水力エネルギーの最大限活用というところを入れていただきたいところではあるのですが、いかんせん、国交省はダム事業者等に許可を与える立場のお役所でいらっしゃるので、それをやれというふうにはなかなか言えない、むしろ、ダム
農業水利施設を活用した小水力発電につきましては、水力エネルギーの有効活用ということになりますし、また、土地改良施設の維持管理費を節減いたします。ひいては農村の活性化につながるということで、重要なものと認識しておりまして、積極的に推進しているところでございます。 この中で、小水力発電のための水利権でございます。
エネルギー以外に、水力エネルギー以外にいろんな意味でキルギス、外せないというのが多分大きな一番のネックだろうと思います。バーターで下流側からガスをという話も何度もありましたし、それはＥＵやいろんなところがかかわってそれを調整しようとしているわけですが、なかなかうまくいかないというのが事実で、そこはなかなかうまくいかないかというふうに思います。
関係省庁、公共事業や環境教育、雇用ということで幅広く連携をとっていただくということですが、さっき申しました電力が山の水力エネルギーを源に発するということを見ますと、やはりエネルギー行政、エネ庁なんか、こういうところも巻き込んでおく必要があるのではないか。
山から流れる水力エネルギーが二十一世紀の日本文明のエネルギー、電気となる。地球上でエネルギー資源が枯渇し、世界の文明が衰退していく局面になっても、日本文明は国土の七割の山、そして全国に張りめぐらされた川、千年以上の歴史を持つ農業用水路網によって救われるとして、小水力発電、水車による発電と水素供給インフラの整備を提唱しておられます。
ただいま先生から御指摘がございましたとおり、既に大規模な地点の多くが開発済みとなっておりますので、今後は、ダムなど新たに大規模な施設をつくることなく利用が可能な水力エネルギーの活用が重要になっているというふうに考えております。
御承知のように、エネルギーについては、もう太陽エネルギーなり水力エネルギーにできるだけ持っていく。食糧についてはリサイクル可能な持続農業、こういうものに向けていくわけでありますけれども、問題は先進国が相当譲歩し節約していかないと途上国の問題は非常に大変になるんではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
また、豊富な水量及び高低差は発電のエネルギー源として着目され、明治三十二年に安積疎水を流下する水を利用する沼上発電所が稼働したのを最初といたしまして、猪苗代湖から流出する日橋川、安積疎水等を流下する水を利用する水力発電所が次々と利用されまして、水力エネルギー的にも有効利用が行われてきておるわけでございます。
それから第三番目には、そうした新しい技術の導入によりまして電源を多様化するということで、新しい石炭利用技術ということで、ＣＷＭと申しておりますが、石炭と水というものをスラリー化して開発する技術、あるいは国産の水力エネルギーについてさらに新たな開発を行うというようなことがございます。 第四番目といたしましては、海外技術協力でございます。
第三番目には、新技術の導入によります電源の多様化ということで、例えばこれは水力でございますけれども、低落差の発電につきまして国産水力エネルギーの高度利用技術を開発しようというようなことがございます。 第四番目のカテゴリーとしましては、海外の技術協力でございます。
また、抜本的な制度の改善を考えているかというおただしでございますけれども、昨年の八月に河川審議会で「総合的な水資源対策の推進方策について」という中間答申をいただきまして、いろいろとそれに出された答申内容があるわけでございますが、その中で、ダム貯水池の包蔵いたしますエネルギーを適正に利用した水資源開発の促進をすべきであるということの項がございまして、それに関しましてはダムのいわゆる水力エネルギーを利用
縦割りの行政というだけではなくて、地元との関係等もあって、いろいろな問題も起こってくる可能性はあると思うわけでございますが、しかし今後、兵庫県における水の需給計画の策定に伴いまして、円山、市川両水系の治山治水、利水を含めた総合的な水資源開発計画が検討され、具体化した場合には、発電部門としてもこれに積極的に参加することを基本として発電計画をさらに検討し、水力エネルギーの有効利用を図っていきたい、こういうふうに
――――――――――――― 三月四日 小水力エネルギー開発の促進に関する陳情書 （第九七号） 都市ガス保安対策の強化等に関する陳情書 （第九八号） ローカルエネルギーの開発に関する陳情書 （第一五三号） 電気工事災害防止に関する陳情書 （第一五四号） は本委員会に参考送付された。
十ページに移りまして、特に、新たにダムに包蔵いたします水力エネルギーを適正に利用するため、ダム管理用の水力発電設備を設置する等、ダムエネルギー適正利用化事業というものを新しく行いたいというふうに考えております。 十三ページ以降砂防事業について述べてございます。
そこで、太陽光あるいは太陽熱エネルギー、それから風力・波力エネルギーあるいは潮汐エネルギー、さらには地熱エネルギー、そして水力エネルギーというぐあいにいろいろあるわけなんですが、ひっくるめてサンシャイン計画と言ったりいろんな言われ方がしておりますけれども、それぞれのエネルギーについて日本としてどれだけのものが開発できるのか、お手元に資料があろうかと思いますので、お聞かせ願いたいと思うのです。